脅威インテリジェンスの果たすべき役割と現実的な導入ステップ

サイバーセキュリティにおける脅威インテリジェンス（Cyber Threat Intelligence: CTI）は、セキュリティチームの活動の根幹をなす取り組みですが、その活動やサービスは多岐に渡っています。そのため、「脅威インテリジェンス」という言葉で会話していても、互いに想定しているレベルや用途が異なり、議論が噛み合わないことも少なくありません。また、IOC情報の自動取り込みや攻撃者フォーラムの情報収集など、専門的で敷居の高いイメージを抱かれることもあるでしょう。

脅威インテリジェンスというと、手法（How）やデータの種類（What）に焦点が当たりがちですが、まず重要なのは「なぜ（Why）」その情報を収集し、「誰に向けて（Whom）」活用するのかという視点です。本記事では、その基本的な構造を整理し、さらに日本の企業・組織における現実的な活用ステップを提案します。

サイバー脅威インテリジェンスの三層

サイバー脅威インテリジェンスは、情報の活用目的や対象者に応じて「戦略的インテリジェンス」「運用インテリジェンス」「戦術的インテリジェンス」の三層に分類されます。

戦略的インテリジェンス

戦略的インテリジェンスは、経営層やリスクマネジメント部門に向けた中長期的な意思決定を支援する脅威情報です。主に国家レベルのAPT（高度な持続的脅威）や地政学的リスク、業界全体を狙うキャンペーンの傾向、規制動向などを分析し、経営戦略やサイバー投資方針、事業継続計画（BCP）の策定に活用されます。技術的な内容よりも、全体感とリスクの方向性を把握することに重点があります。

運用インテリジェンス

運用インテリジェンスは、セキュリティ運用チームやCSIRTなどが活用する中期的な脅威情報で、攻撃者のTTP（戦術・技術・手順）や標的傾向、攻撃キャンペーンの流れを把握するために用いられます。目的は、自組織に対してどのような攻撃が想定されるのか、どの脅威アクターが関与し得るのかを把握し、検知ルールの整備や演習・訓練の実施、インシデント対応計画の見直しに役立てることです。

戦術的インテリジェンス

戦術的インテリジェンスは、現場であるSOCやインシデント対応担当者が即時の対応判断に活用する脅威情報です。IPアドレス、ドメイン、マルウェアのハッシュ値、C2通信先など、技術的かつ粒度の細かいIOC（侵害指標）を中心に構成されます。目的は、システムへの侵入を検知し、封じ込め・駆除を迅速に実施することです。この情報はSIEMやEDR、FWなどのセキュリティ機器に直接反映され、リアルタイムでのアラート生成や自動防御につながります。

脅威インテリジェンス活用上の課題と誤解

一方で、CTIの活用にはいくつかの課題や誤解も存在します。たとえば「IOCさえ取り込めば十分だ」と考えるケースがありますが、これはCTIの一側面に過ぎず、攻撃の背景や戦略、動機といった深層的な理解には至りません。また、「CTIは一部の大企業や官公庁向けの情報で、中小企業には関係ない」という認識も誤りです。ランサムウェア攻撃は中小企業や自治体にも攻撃が及んでおり、業種・規模を問わずCTIの重要性は増しています。

日本の企業・組織における脅威インテリジェンスの導入・実施モデル

企業・組織において、「どのレベルまで脅威インテリジェンスを実施すべきか」は、組織のリスク許容度、リソース、業界特性等によって異なります。ただし共通して言えるのは、背伸びせず「自社に必要なインテリジェンスだけを適切に活用する」ことが重要です。以下に、以下に、現実的な導入ステップを3段階で示します。

ステップ1：戦略的インテリジェンスを中心に「今起きている脅威」に即応する

• 脆弱性情報の監視（JPCERT/CCの注意喚起等をチェック）
• ランサムウェアリークサイトの監視（自社や取引先の被害有無を確認）
• 政府・業界団体・ISAC等からの脅威アラートの受信
• IOC情報の活用（FWでのブロックやSOCでの監視）

ステップ2：運用インテリジェンスを活用し「攻撃者の視点」で防御態勢を整える

• 脅威アクター／TTPの分析と蓄積
• 情報共有組織（ISAC等）への参加
• 外部CTIベンダーとの契約

特に、脅威アクターやTTPの分析を継続的に行うこと、ISAC等の情報共有コミュニティに参加することは、組織のセキュリティ成熟度を高める鍵になります。外部CTIベンダーはあくまで補完的存在であり、最終的には自組織のセキュリティチームが主体的に判断・活用する姿勢が求められます。

ステップ3：戦略的インテリジェンスで「経営判断とセキュリティ」を結びつける

• 経営者向け年次脅威動向レポートの作成
• 地政学的リスクの把握と分析
• 規制動向の把握

これらの取り組みによって、セキュリティは単なるIT部門の課題ではなく、経営と一体となった意思決定の一部として位置づけられていきます。

脅威インテリジェンスの活用による成果と価値

実際にCTIを適切に導入・運用している企業では、さまざまな成果が得られています。たとえば、TTPの分析からEDRの検知ルールを改善・強化するなどです。また、経営層向けに地政学リスクや業界動向を整理したレポートを提供し、セキュリティ投資への理解を得るといった効果もあるようです。CTIは単なる「情報」ではなく、「行動につながる知見」であるという意識が必要です。

情報源の信頼性と運用体制の整備

CTIを有効に活用するには、情報の信頼性や鮮度を見極める目と、継続的に活用・改善する運用体制が不可欠です。外部から得られる情報に依存するだけでなく、自組織のログ、インシデント対応から得られるナレッジ、社内CSIRTの経験知もまた、重要なインテリジェンス資源となります。情報の収集、分析、意思決定への活用という一連のサイクルを回せる体制の構築が、真に価値のあるCTIの実現につながります。

終わりに

このように、CTIは単なる脅威データの集積ではなく、経営・運用・現場の各レイヤーで「判断と行動を支える情報」として活用されるべき中核的な取り組みです。今後、さらに脅威が巧妙化・多様化する中で、CTIの役割はますます重要になるでしょう。

SOCRadar

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