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BCPと防災計画は似て非なるものである/インサイドセールス担当レポート

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この度の台風19号及び大雨により被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。


 

<インサイドセールス担当レポート>では、弊社の事業領域である、G(ガバナンス)R(リスク)C(コンプライアンス)S(セキュリティ) をテーマに、シンプルで分かりやすいコンテンツを配信していきます!

 

毎年のように甚大な災害が起こる日本で、私たちは今何を準備すればよいのでしょうか?
今回の台風でその不安を大きくされた方も多いかと思います。

初投稿となる今回は、多くの企業にとっての重要な備えである、BCP(事業継続計画)について、GRCSのコンサルタントである長尾さんにお話を伺いました。

 

「日本で策定されているBCPのほとんどが、事業継続計画ではなく、防災計画と言われています。日本は、地震が多いため地震に対する事業継続計画を立てようとしますが、首都直下地震等の巨大地震では、電気やガス、水道等のライフラインの供給が再開しないと事業継続出来ないという企業がほとんどだと思われます。」

 

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前職の大手製造会社でBCPプロジェクトリーダーを担当し、
ISO 22301を取得した経験もあるという長尾さん。

 

そこで、BCPを正しく理解し、BCPプロジェクトを遂行する為には何が必要なのか。
3つのポイントに分けて説明してもらいました。

1:防災計画ではなく事業継続計画であることを認識する

「事業継続計画とは、発生した緊急事態に対して、重要な業務を継続させる為に、早期復旧策または代替え策を事前に考え、準備をしておく事です。
そのためには、想定外でしたとならないために、想定外の事態を想定する事が必要です。よく記者会見で想定外という言葉を聞きますが、想定外ではなく想定していなかったのです。」

 

2:エスカレーション・コントロールの準備

「緊急事態の被害や影響が拡大した場合を想定して、エスカレーション・コントロールを決めておき、状況の変化に合わせて上位者が判断して対策を発動する事が必要です。
上位者が状況に合わせて適切な判断をするためには、シナリオをいくつも準備しておく事が必要です。」

 

3:計画出来たところまでの対策を点検

「想定する緊急事態にもよりますが、緊急事態はいつ発生するかわかりません。
最後まで出来てから訓練を行うのではなく、出来たところまでの対策を訓練して、実際に出来るか点検する事で、見直しをしておく事が必要です。
シナリオをいくつも準備しておいても有効な対策でなければ、事業継続は出来ません。」


 

災害大国である日本で、事業を継続する備えがあるかないは企業にとって大きな分岐点になるのではないでしょうか。

 

 


 

 

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コンサルタントプロフィール:長尾 真章(ながお まさあき)
大手製造会社を経て株式会社GRCSへジョイン。QMS、ISMS、BCMS、PMSの推進事務局としてマネジメントシステムの構築・維持・更新及び適用範囲拡大、ポリシーや規程の制定・改定、情報セキュリティ教育講師、内部監査員統括と指導、全国他事業部のISMS構築及び規格移行指導等の経験を活かし、幅広く活躍中。

 

 

 

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