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ランサムウェア調査:データ侵害の先には何があるのだろう? ESG/Keepit レポート|IoT OT Security News

本記事はサイバー・セキュリティに関するニュースを集めた情報サイト
IoT OT Security News」に掲載されている情報から
セキュリティニュースを一部抜粋してご紹介するものです。

記事詳細は下部に記載のURLよりご覧ください。

 

2023/09/04 HelpNetSecurity — 2023 Ransomware Preparedness というレポートが、Enterprise Strategy Group (ESG) と Keepit により公表された。それによると、65% のユーザー組織が、自社の存続を脅かす Top-3 の1つとしてランサムウェアを捉え、13% の組織は最大の脅威だと捉えているようだ。

同レポートの調査結果によると、一般的にランサムウェア攻撃は非公開にされることもあるが、ビジネスを混乱させる重大かつ反復的な要因となっている。600人の回答者のうち、ランサムウェア攻撃による実質的な被害を受けた後に、すべてのデータを完全に復旧できたのは僅か 16% であり、残りの 84% はデータを失っているという、極端な結果も明らかになっている。

ランサムウェアに対する組織の戦略

この調査では、拡大するランサムウェア攻撃から身を守るために、組織が採用している予防的/事後的な戦略を整理し、緩和策のベスト・プラクティスを検討し、今後の 12~18ヶ月において適切と思われる準備について共有することを目的としている。

Keepit の CTO である Jakob Østergaard は、「この手法がビジネス・モデルとして有効であるため、脅威アクターたちは攻撃を続けている。ランサムウェア攻撃は、企業が身代金の要求を満たしたとしても、ほとんどの場合において、永久にデータは失われる。ESG の調査で明らかになったのは、ランサムウェア攻撃が成功してしまい、それに対して身代金を支払ったと報告した企業のうち、85% が追加の恐喝を経験しており、57% が追加料金を支払っているという現実だ」と述べている。
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