ESG投資やESG経営が注目を集める中、ESGについて理解することは重要です。本記事では、ESGの背景、ESG投資からESG経営、ESG対応のステップなど抑えておきたい基礎情報について解説します。ESGは、企業が長期的な持続可能性を追求する上で欠かせない要素であり、ESGに沿った取り組みが企業の評価向上や社会的信頼性向上につながることが期待されます。基礎情報をしっかりおさえておきましょう。
目次
ESGとは
ESGは、Environment、 Social、Governance（環境、社会、企業統治）の頭文字をとった言葉です。企業に対する評価は従来の売上高や利益、成長性などの財務的評価だけでなく、環境、社会、企業統治（ガバナンス）の側面の非財務を含めた総合的な評価が求められるようになりました。
ESGの背景
それではなぜ企業に対する評価がこのように変わってきたのでしょうか。
ESGという概念は、1920年代に登場したSRI（（Socially Responsible Investment - 社会的責任投資）という投資手法の流れを組み、1990年代頃から徐々に注目を集めるようになりました。企業発端の社会問題や環境負荷が多発し、その重要性が認識されてきたからです。
2006年になると当時の国連事務総長コフィ・アナン氏の要請により、PRI（Principles for Responsible Investment-責任投資原則）が発表されました。PRIには責任ある投資を推進するための行動指針・原則が書かれています。
PRIの6原則- 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
- 私たちは、活動的な（株式などの）所有者になり、保有方針と保有習慣にESG問題を組み入れます。
- 私たちは、投資対象の企業に対してESGの課題についての適切な開示を求めます。
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
このように国連は、地球や人類の持続可能性を高めるために、経済社会への影響力が高い投資家に対して働きかけました。
PRIの登場により、投資家はESG要素を投資判断の重要な要素として考慮するようになり、持続可能性を重視した投資戦略が採用されるようになりました。
さらに2008年のリーマンショックを契機にESG投資はより一層高まりました。金融危機を経験した投資家や企業が、企業の長期的な価値創造やリスク管理にESGの観点を取り入れることの重要性を認識するようになったのです。
また企業側も株価の大幅な下落、大量リストラにより失った信用を取り戻すために、長期的な経営目線でCSRを強化、環境配慮にも予算を投じるようになり、大株主も長期目線での経営を痛感し企業のサステナビリティ・アクションを支持し始めました。
さて日本の動きはどうだったでしょうか。
日本も過去からの公害や人権問題を受け1990年代から環境、社会を重視した経営が本格的に行われるようになりました。2000年代に入り大規模な企業不祥事が相次いだ後ガバナンスの強化も進み、2014年には日本版スチュワードシップコード（責任ある機関投資家の諸原則）が策定・公表されました。
ESGが活発化したのは、2015年のGPIF (年金積立金管理運用独立行政法人)の国連PRIへ署名した後です。これをきっかけに機関投資家を中心に日本でもESG投資が徐々に拡大していきました。
ESG経営とそのメリット
このようにESG投資が拡大し始めると企業側の経営戦略にも影響が出てきます。
企業は環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの観点から持続可能な経営(ESG経営)を実践するようになりました。
企業は単に利益を追求するだけでなく、環境や社会に配慮した経営を行い、良いガバナンスを確保することで、社会的な信頼性や価値を高めることを目指すという考え方にシフトしてきたのです。
- 長期的な持続可能性を追求する企業イメージの向上
- 社会的信頼性や顧客ロイヤルティーの向上
- 非財務要素の経営評価の向上
- リスク回避やコスト削減につながる効果
- 社員モチベーションや採用活動にプラスの影響
- 持続可能な社会の実現に向けた貢献
- 投資家からの支持やESG投資の資金誘致につながる
- 法規制や規制への対応の迅速化
ESG３つの観点
ESG経営を実践していくにあたり、具体的にどのようなことを考慮したらよいでしょうか。
ESGのEnvironmental（環境）には、気候変動、廃棄物処理、エネルギー使用、自然資源の保護などが含まれます。Social（社会）には、人権、従業員の労働条件、社会的課題への取り組みなどが含まれます。
Governance（ガバナンス）には、企業の取締役会や役員、企業の経営に関する透明性や倫理性などが含まれます。
一つずつみていきましょう。
環境 （Environment）
企業は二酸化炭素排出量の削減、エネルギーの効率的な使用、廃棄物や排水の適切な処理、環境に配慮した製品やサービスの提供などを目指すことが求められます。また、環境保護に関する法規制や規制に従い、違反行為を行わないことも求められます。環境に配慮した製品やサービスの提供は、市場競争力の向上につながることがあります。
社会 （Social）
企業は従業員の福利厚生の向上、人権や労働権の尊重、多様性と包含性（ダイバーシティ＆インクルージョン）の向上、地域社会への貢献、サプライチェーンにおける人権などに配慮することが求められます。
従業員のモチベーション向上や社会的な信頼性向上などが業績向上につながることがあります。
企業統治 (Governance)
企業は取締役会や監査委員会などの組織を設置し、役員の報酬や内部統制の強化、情報開示の改善、コンプライアンスの遵守などを行うことが求められます。また、企業の株主やステークホルダーとの関係を良好に保つことが期待されます。
より良いガバナンスを実践する企業は、投資家や金融機関からの信頼性が高く、持続的な成長につながることが期待できます。
ESG、SDGs、CSRの違い
企業のサステナビリティについてはESGの他にSDGs、CSRという用語があります。混同しやすいキーワードですので違いを説明します。
SDGs（Sustainable Development Goals） は、国連が2030年までの達成を掲げた持続可能な開発目標です。17の目標と169のターゲットから構成され、貧困や格差、気候変動など、地球規模の課題の解決を目指しています。「誰一人取り残さない」という理念にもある通り、世界中の誰もが参加し誰もが対象となる目標です。
一方でESGは企業の環境、社会、ガバナンスに関する評価や情報開示を促進することを目的とした考え方です。意識する対象としては企業のステークホルダーです。
企業はSDGsを目標として掲げ達成を目指すことで、ESGの達成も目指すことができますので、補完関係にあると言えます。
CSR（Corporate Social Responsibility） は企業が自らの社会的責任を果たすことを目的とした考え方です。日本では2000年に入ってから多くの企業でCSRという部門が新設され、ISO26000をベースに事業とは切り離された形で寄付や社会貢献活動などを行ってきました。しかし最近ではCSV（Creating Shared Value）という企業がビジネス活動を通じて社会的な課題を解決し、同時に企業価値を向上させることを目指す取り組みが重要という考え方が浸透してきたため、CSRという用語はあまり使われなくなってきています。
世界で進むESG投資
さてここで冒頭に出てきたESG投資についてもう少し詳しく説明します。
ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの観点を評価し、それに基づいて企業・銘柄を選定する投資のことです。ESG投資は、従来の金融投資に比べて、社会的責任や持続可能性の観点から企業や銘柄を選定することが求められますが、長期的にみて安定した利益を上げることができると考えられています。
ESG投資の考え方は7つに整理されています。
多く利用されているのは次の２つです。
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■ESGインテグレーション
- 従来の投資プロセスにESGの要素を組み入れて総合的に投資判断
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■ネガティブ・スクリーニング
- 武器、ギャンブル、たばこ、アルコール、原子力発電、ポルノなど、倫理的でないと定義される特定の事業から収益をあげる企業を投資先から除外
その他の５つは次の通りです。
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■エンゲージメント・議決権行使
- ESGの課題について経営陣との対話や株主としての意見表明など積極的に働きかける投資
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■国際規範スクリーニング
- 国際的な規範に違反した企業をポートフォリオから除外する投資
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■サステナビリティ・テーマ投資
- ESGの特定テーマ（クリーンエネルギー・テクノロジー、サステナブル農業等）を対象とする投資
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■ポジティブ（ベスト・イン・クラス）・スクリーニング
- 同種の業界、またはESG評価が高いことから中長期的に業績が上がると判断する企業に投資
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■インパクト・コミュニティ投資
- 社会・環境に貢献する技術やサービスを提供する企業を対象とする投資
これらのESG投資の手法を活用することで、持続可能性を考慮した投資が実現できます。
一方で、中長期的なESG投資のパフォーマンスについてはまだ結論が出ていないことや、ウクライナ戦争後に、ネガティブ・スクリーニングにて除外されていた軍需産業、燃料、エネルギー銘柄の株価が高騰したこともあり、米国を中心に反ESG勢力が一定数いることも確かです。
企業がESGに対応する方法
さてここからは企業がESGに対応する為に何をすればいいのかを説明します。
ESGへの対応を開始するためには4つのステップがあります。
- - Step1 ESG課題とESG投資を理解する。
- - Step2 企業戦略への影響を確認し、マテリアリティ（重要課題）を特定する。
- - Step3 経営意思決定プロセスに組み込み、指標と目標値を設定する。
- - Step4 情報開示とエンゲージメントを行う。
Step1 ESG課題とESG投資を理解する。
Step1ではまず始めにESGには一般的にどのような課題があるか、ガイドブックや書籍、調査資料、セミナー等で情報を収集します。またESG投資の考え方や仕組み、手法についての学ぶ必要があります。情勢は日々進化し続けていますので、より新しい情報を入手することも求められます。
Step2 企業戦略への影響を確認し、マテリアリティ（重要課題）を特定する。
Step2のマテリアリティの特定については、以下観点それぞれにおける、リスクと機会の長期視点での影響を分析していきます。
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企業の価値観との関係
- 企業が掲げる企業理念やビジョン等、企業の価値観に基づき企業活動を行う上で影響のあるESG課題を整理する。
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ビジネスモデルとの関係
- 企業価値向上の観点から、ESG課題と自社のビジネスモデルの関係を整理する。自社のビジネスモデルを構成する要素、例えば、バリューチェーン内での自社の位置付け、差別化要因等の競争優位性やそれを支える自社の経営資源等が、どのようなESG課題によりどのように影響を受けるのかを整理する。
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事業・資産ポートフォリオとの関係
- ESG課題が個々の事業や資産に与える影響を分析し、併せて対応策を検討する。例えば、将来の規制環境等の変化によって、保有する事業資産の稼働やその価値が受ける影響について検討し、必要な対応を整理する。
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オペレーション・サプライチェーン
- どのようなESG課題が資源の継続的な調達の観点等から自社のオペレーションとどのような関係があるか、また、自社のオペレーションだけでなく、サプライチェーン全体との関係も分析し、中長期的な影響と対策を整理する。
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研究開発等との関係
- ESG課題が自社にとって大きなリスク、もしくは機会になることが予想される場合、自社の競争優位性等を維持・強化する観点から、イノベーション創出のためにどのような研究開発や、それを支える人材育成を行うのか整理する。その際には、そうした投資が投資家をはじめとするステークホルダーの理解を得られるかという視点も併せて考慮する。
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製品・サービスとの関係
- 現在提供している製品・サービスにとって、ESG課題がリスクになるもの、もしくは新たなビジネス機会をもたらすものはないかを整理する。
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市場・顧客との関係
- ESG課題が広く認知されるに伴い、現在自社がターゲットとしている市場や顧客の選好や価値観、ライフスタイル等変化する可能性を検討することも考えられる。その場合は、変化による自社への影響や対策を整理する。
Step3 経営意思決定プロセスに組み込み、指標と目標値を設定する。
Step3では、Step2で特定したマテリアリティに対し指標と目標値を決めていきます。
次の2種類の方法があります。
- 実現可能性の観点から、過去の実績を積み上げて将来の予測値を算出し、目標値とする。
- 環境や社会的課題に関する国内外の目標値等を参考にして、自社の目標値を定める。
後者の方法は「バックキャスティング」と呼ばれ、気候変動に関するTCFD 提言等ではこの方法が推奨されています。
マテリアリティとその指標、目標値については、組織のトップ、経営者が責任を持って関与し、経営戦略に組み込んでいくことが大切です。最終決定は、取締役会や経営会議で行っていきます。
Step4 情報開示とエンゲージメントを行う。
最後にStep4で開示を行います。
開示は既存の情報開示の指標や枠組みを活用しつつ、自社に合った内容で分かりやすく表現すると良いでしょう。また海外投資家が情報をより容易に入手できるよう、英語版での作成も有効です。開示媒体としては、自社Webページ、統合報告書、サステナビリティ報告書、環境報告書などが考えられます。
開示を開始したら、定期的に達成度合いなど進捗を確認、ステークホルダーとのエンゲージメントによる情報も加味し情報のアップデートをおこないPDCAを回し運用します。
エンゲージメントでは、ESGを含む企業の課題について、リスクと機会の観点からどのような対応・対策を講じているか等について話し、互いの理解を深めていきます。
ESGの国際的な指標、枠組
ここでは参考までにマテリアリティの特定や指標と目標値、情報開示で利用する国際的な指標、枠組についてご紹介します。
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GRIスタンダード（Global Reporting Initiative）
- オランダに本社がある国際的な非営利団体が策定した、最も古い歴史を持つ国際的なESG基準です。業界や地域に依存しない汎用的なESG報告基準であるため、多くの企業に利用されています。企業活動が経済・環境・社会に及ぼすインパクトに着目。細則に分かれているのが特徴的です。
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SASBスタンダード（Sustainability Accounting Standards Board）
- 2011年に米国サンフランシスコを拠点に設立された非営利団体SASBにより策定されました。11セクター77業種についての情報開示に関するスタンダードが定義されているのが特徴的です。
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ISSB（International Sustainability Standards Board）
- サステナビリティ開示基準の包括的なグローバルベースラインを提供することを目指し、IFRS財団が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を2021年に設立しました。
開示基準については公開草案の審議後、2023年前半に最終化される予定で、今後の動きが注目されています。 -
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
- 気候変動に関連した財務情報や非財務情報の開示を促進するために、FSB(金融安定理事会)により設立されたタスクフォースです。気候変動要因に関する適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な情報開示を促す提言を策定。ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4基礎項目があります。
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CDP（Carbon Disclosure Project）
- 2000年にロンドンで設立した非営利団体です。気候変動、水セキュリティ、森林減少リスク・コモディティの分野における、企業や自治体のグローバルな情報開示基盤を提供しています。アンケート形式で環境情報を収集し公表しています。
この他にもSDGs(Sustainable Development Goals)を参考にする企業も多くあります。
ESGでよくある悩みと対策
最後にESGを推進していく上での悩みや課題点とその対策をまとめておきます。
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ESG指標の乱立
- 国際的なESG指標が乱立しているため、それぞれの指標の理解や使い方、多くの指標を参照しながら作業することにより負荷が高くなるなどの問題があります。投資家側も企業ごとに指標がばらばらで情報が一律でないことから評価が難しいため、ESG指標の標準化が必要とされています。2023年に最終版が公開される予定のIFRS財団によるISSBが期待できます。
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ESG情報の信頼性の問題
- 企業が開示するESG情報について、正確性や完全性の問題が指摘されています。ESG情報の収集や分析において、サードパーティーに依存することが多いため、開示情報と実態が伴わないケースもあり信頼性に疑問が生じます。
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グリーンウォッシュの問題
- 企業が自社のESGに関する取り組みを過剰に宣伝して実際よりも良い印象を与えようとするような、グリーンウォッシュと呼ばれる上辺だけの行為も問題になっています。また自社では対応できていても、委託先やグループ会社などで対応できていない場合も、グリーンウォッシュになることがあります。自社の事業やサプライチェーン全体を見直す必要があるでしょう。
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全社的な展開の難しさ
- ESGは経営者、及び全従業員で取り組むことで初めて成果が出ますが、どのように社内全体のESG理解度を上げ取り組んでもらうかが、サステナビリティ担当者にとっての悩みの種となります。ESGは長期目標を掲げる取組みの為、目先の業務が優先されがちなのも社内展開が滞る要因の一つです。企業パーパスなど経営側からのメッセージや評価制度の見直し、ESGを理解してもらう為の情報発信や研修などが必要となるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。企業におけるサステナビリティ、ESG経営は今後ますます重要になります。ESGに取り組むことで企業価値や信頼性向上や業績の向上も期待できます。 サステナビリティ担当部門のみならず、経営者、及び従業員全員が理解し、積極的に取り組んでいきましょう。