サイバーセキュリティにおける脅威インテリジェンス（Cyber Threat Intelligence: CTI）は、セキュリティチームの活動の根幹をなす取り組みですが、その活動やサービスは多岐に渡っています。そのため、「脅威インテリジェンス」という言葉で会話していても、互いに想定しているレベルや用途が異なり、議論が噛み合わないことも少なくありません。また、IOC情報の自動取り込みや攻撃者フォーラムの情報収集など、専門的で敷居の高いイメージを抱かれることもあるでしょう。
脅威インテリジェンスというと、手法（How）やデータの種類（What）に焦点が当たりがちですが、まず重要なのは「なぜ（Why）」その情報を収集し、「誰に向けて（Whom）」活用するのかという視点です。本記事では、その基本的な構造を整理し、さらに日本の企業・組織における現実的な活用ステップを提案します。
サイバー脅威インテリジェンスは、情報の活用目的や対象者に応じて「戦略的インテリジェンス」「運用インテリジェンス」「戦術的インテリジェンス」の三層に分類されます。
一方で、CTIの活用にはいくつかの課題や誤解も存在します。たとえば「IOCさえ取り込めば十分だ」と考えるケースがありますが、これはCTIの一側面に過ぎず、攻撃の背景や戦略、動機といった深層的な理解には至りません。また、「CTIは一部の大企業や官公庁向けの情報で、中小企業には関係ない」という認識も誤りです。ランサムウェア攻撃は中小企業や自治体にも攻撃が及んでおり、業種・規模を問わずCTIの重要性は増しています。
企業・組織において、「どのレベルまで脅威インテリジェンスを実施すべきか」は、組織のリスク許容度、リソース、業界特性等によって異なります。ただし共通して言えるのは、背伸びせず「自社に必要なインテリジェンスだけを適切に活用する」ことが重要です。以下に、以下に、現実的な導入ステップを3段階で示します。
特に、脅威アクターやTTPの分析を継続的に行うこと、ISAC等の情報共有コミュニティに参加することは、組織のセキュリティ成熟度を高める鍵になります。外部CTIベンダーはあくまで補完的存在であり、最終的には自組織のセキュリティチームが主体的に判断・活用する姿勢が求められます。
これらの取り組みによって、セキュリティは単なるIT部門の課題ではなく、経営と一体となった意思決定の一部として位置づけられていきます。
実際にCTIを適切に導入・運用している企業では、さまざまな成果が得られています。たとえば、TTPの分析からEDRの検知ルールを改善・強化するなどです。また、経営層向けに地政学リスクや業界動向を整理したレポートを提供し、セキュリティ投資への理解を得るといった効果もあるようです。CTIは単なる「情報」ではなく、「行動につながる知見」であるという意識が必要です。
CTIを有効に活用するには、情報の信頼性や鮮度を見極める目と、継続的に活用・改善する運用体制が不可欠です。外部から得られる情報に依存するだけでなく、自組織のログ、インシデント対応から得られるナレッジ、社内CSIRTの経験知もまた、重要なインテリジェンス資源となります。情報の収集、分析、意思決定への活用という一連のサイクルを回せる体制の構築が、真に価値のあるCTIの実現につながります。
このように、CTIは単なる脅威データの集積ではなく、経営・運用・現場の各レイヤーで「判断と行動を支える情報」として活用されるべき中核的な取り組みです。今後、さらに脅威が巧妙化・多様化する中で、CTIの役割はますます重要になるでしょう。