多発する不正アクセスに企業はどう立ち向かうべきか―特別解説「サイバーインシデントによる事業停止を防ぐ全社リスク管理（ERM）の要諦」を公開

なぜ今、経営者自らがERMを握るべきなのかリスクマネジメントツール開発責任者が解説

株式会社GRCS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 慈和、以下 当社）は、サイバー攻撃やシステム障害による事業停止・サプライチェーン寸断が相次ぐ昨今の状況を受け、当社が提供する全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT（ERMT）」の開発責任者による特別解説を公開したことをお知らせいたします。

＜背景＞

サプライチェーンの複雑化や攻撃手法の巧妙化に伴い、サイバーインシデントが事業全体に及ぼす影響は一段と深刻化しています。セキュリティ製品の導入といった技術的対策が進む一方で、これからの企業防衛には、現場の状況を速やかに経営判断へと反映させる組織体制の整備が欠かせません。

多様化する脅威を前提に、有事の際にも事業を止めずに被害を最小限に抑えるための判断軸と、経営陣が押さえるべき全社的リスクマネジメント（ERM）の要諦をまとめました。

＜特別解説のポイント＞

テーマ：

サイバーインシデントによる事業停止を防ぐ全社リスク管理（ERM）の要諦

執筆者：

株式会社GRCS 執行役員 MTシリーズ開発責任者 徳永 拓

• なぜ今、経営にERMが必要なのか
  サイバーリスクは部門を越えて連鎖するため、個別管理では急所が見えません。他の経営リスクと並べて比較し、限られた経営資源の最適配分を決めることこそ経営の役割です。コーポレートガバナンス・コード改訂も踏まえ、経営が主導すべき必然性を説きます。
• 技術的防御から、事業影響度と予兆を捉える管理へ
  ツール導入にとどまらず、許容停止時間や間接損失を含む「起きたときの影響度」で対策を評価する視点を提示。さらに、シャドーAI等の現場のヒヤリハットを早期に吸い上げ、リスク・インシデント・対策を3次元で紐づけて見直す体制を解説します。
• 年に一度の棚卸しから、生きたマネジメントへ
  調査票回収に重きを置いた定期報告から脱却し、クラウドによるリアルタイムな情報一元化を推進するほか、国際規格（ISO 31000）基準の共通尺度を敷き、ダッシュボードや先行指標（KRI）による予兆監視を行うことで先手の経営判断を実現します。
• ERMは、企業を強くする「攻めの基盤」
  ERMの本質は事後対応の火消しではなく、平時の備えによる経営基盤の強化です。自社の弱点と重要資産を正しく把握・統制できているからこそ、不確実な環境下でも新たな事業投資や挑戦へ踏み出すことができます。

特別解説の全文では、事業停止を防ぐ具体的な判断基準や指標例（KRI）などを詳しく解説しています。

公開ページ：https://www.grcs.co.jp/staff-blog/20261028

＜全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT（ERMT）」について＞

「ERMT」は、リスクマネジメントの国際ガイドラインISO31000 に準拠した、全社的リスクマネジメントを推進する、日本国内開発のERMクラウドサービスです。リスクの特定、分析、評価を行う「リスクアセスメント機能」とリスクの対応策実施のモニタリングを行う「リスク対応管理機能」を提供し、組織全体のリスクマネジメントの継続的改善を可能にします。

また、リスクの発生可能性や影響度をリアルタイムで可視化するダッシュボード機能や、リスクの顕在化の予兆となるヒヤリハットの報告や分析を行うインシデント管理機能により、経営層と現場の円滑な情報共有と迅速な意思決定を支援します。

業務課題の改善やツール導入をご検討中の企業様向けに、詳細資料のご案内および個別相談を実施しております。以下の製品ページよりお問い合わせください。

ERMT 製品ページ： https://www.grcs.co.jp/products/ermt

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社GRCS ＩＲ担当
E-mail: ir@grcs.co.jp