GRCS Alumni Group会員規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社GRCS(以下、「GRCS」といいます。)がGRCSを退職された方を対象に提供する、（１）「GRCS Alumniメール配信サービス」（以下「メールサービス」といいます。）及び（２）「GRCS Alumni情報交流サービス」（以下「情報交流サービス」といい、本サービスはMeta Platforms,Inc.の提供するFacebookサービス（以下「プラットフォーム」といいます。）内のGRCSプライベートグループにおいて提供します）の利用条件を定めたものです。メールサービス及び情報交流サービス（以下あわせて「本サービス」といいます。）にご登録いただく方（以下、「会員」といいます。）には、本規約及びプラットフォームに適用される一切の規約に従って、本サービスをご利用いただきます。 第1条（本規約の適用範囲） 本規約は、GRCSと会員との間の本サービスの利用に関する一切の事項に適用されます。会員は、本サービスを利用することにより、本規約の内容について同意したものとみなされます。 第2条（本サービスの目的） 1. メールサービスは、GRCSが会員に対して親睦会開催の支援、GRCSおよび第三者が主催するイベント・セミナーの参加案内、GRCSの経営上の取り組みや求人情報の提供をメールにて配信します。 2. 情報交流サービスは、GRCSが会員に対してプラットフォーム内のGRCSプライベートグループ上で会員相互間の交流の機会を提供します。 第3条（会員資格） １.本サービスの会員として登録を申請できる方は、下記の方に限られます。 (1)過去にGRCSに在籍したことのある方 (2)下記の反社会的勢力との関わりについて表明保証できる方 ア 自らが、「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業の社員、総会屋等の構成員、社会運動等標ぼうゴロの構成員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、その他前各号に準ずる者」でないこと イ 自らが、前号ア列挙の者と密接な交流関係を持たないこと 2.前項の定めにかかわらず、下記のいずれかに該当する方については、本サービスの会員として登録を申請できず、GRCSは登録を拒否することができるものとします。 (1)試用期間中または試用期間満了後に本採用拒否（解雇）された方 (2) GRCSにより、本サービスの利用が適当でないと判断された方 第4条（会員登録） 1.本サービスの登録希望者は、GRCSの定める方法によって登録を申請し、GRCSがこれを承認することによって、会員登録が完了し、メールサービスの配信が開始されます。なお、情報交流サービスへの参加を希望する会員は、GRCSの定める方法によって別途参加希望の申請を行い、GRCSが別途これを承認することによって参加することができるようになります。 2.GRCSは、会員登録の申請を承認しないことができ、承認をしない理由については、一切の開示義務を負わないものとします。 3.会員は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに変更の手続きを行うものとします。 4.会員は、登録内容の更新または変更は、各自で実施するものとし、GRCSは登録内容の誤記・脱漏等に関して一切の責任を負わないものとします。 第5条（退会手続き） 会員は、GRCSが定める退会手続を経ることにより、いつでも本サービスを退会することができます。 第6条（禁止事項） 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。 1. GRCS、他の会員および第三者の権利または財産を侵害する行為、ならびに侵害するおそれのある行為 2. GRCS、他の会員および第三者を差別もしくは誹謗中傷し、他者の名誉もしくは信用を毀損、侮辱し、もしくは業務を妨害する行為、またはそのおそれのある行為 3.本人の承諾なく、他の会員および第三者の電話番号や住所、メールアドレス等の個人情報を特定、開示、漏洩する等、プライバシーを侵害し、またはそのおそれのある行為 4.事実でない情報を掲載する行為、または他の会員に誤認、誤解、誤謬を与える行為またはそのおそれのある行為 5.政治活動、選挙にかかわる運動、宗教活動、またはこれらに類似する行為 6.本サービスが提供する情報を、営利目的に使用する行為 7.アフィリエイト、広告、宣伝、勧誘目的の投稿をする行為 8.他の会員の個人情報等を収集し、または蓄積する行為 9.他の会員に成りすます行為 10.反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 11.有害なコンピュータプログラム、および偽装ファイル等を投稿、または送信する行為 12. GRCS、他の会員または第三者に不利益を与える行為 13.公序良俗、法律、または法令に反し、またはそのおそれのある行為 14.その他、GRCSが不適切であると判断する行為 第7条（本サービスの提供の中断、停止） 1. GRCSは、以下のいずれかの事由がある場合には、会員に事前に通知することなく、本サイトの全部または一部の提供を中断することができるものとします。 (1) 本サービスを提供するための設備の保守、メンテナンスを行う場合 (2) 火災、停電その他不慮の事故等により、本サービスの提供が困難となった場合 (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスの提供が困難となった場合 (4) システムまたは通信回線等の事情により、本サービスの提供が困難となった場合 (5) その他、GRCSが本サービスの提供が困難と判断した場合 2. GRCSは、会員に以下のいずれかの事由がある場合には、会員に事前に通知することなく本サービスのサービス全部または一部の提供を停止することができるものとします。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録事項その他通知内容等に虚偽の事実があるとGRCSに判断された場合 (3) GRCSが会員と連絡をとることができない場合 (4) その他、GRCSが会員による本サービスの利用が適当でないと判断した場合 3. GRCSは、本条に基づいてGRCSが行った行為により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、責任を負わないものとします。 第8条（知的財産権の帰属） 本サービスに含まれる一切のコンテンツに係る著作権およびその他の知的財産権は、 GRCSまたはその権利者に帰属します。会員は、本サービスにおける一切の情報を無断で複製し、転載しまたは譲渡してはならないものとします。 第9条（免責事項） 1. GRCSは、会員が本サービスを通じて得る情報について、その完全性・正確性・有用性等について、いかなる保証も行わないものとします。 2. GRCSは、本サービスのサービス提供により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても責任を負わないものとします。 3. GRCSは、本サービスのサービス提供に関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、紛争等について一切責任を負わないものとします。会員間または会員と第三者との間で紛争があった場合でも、当事者間で解決するものとし、GRCSはその責任を負わないものとします。 第10条（個人情報保護） 1 GRCSは、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、その他国が定める指針のうち遵守が必須とされている事項および株式会社GRCSプライバシーポリシー（https://www.grcs.co.jp/privacy-policy）を遵守して、会員の個人情報を適切に取り扱うものとします。 2.会員は、会員の個人情報がGRCSに提供されることについて同意するものとします。 3.本サービスが開催ご案内するセミナー・イベント等において撮影された会員の写真等は、本サイト内で公開されることがあります。写真の公開を希望されない場合には、セミナー・イベント等の開催時までに事前に申し出ることとし、当該申出がなされない場合には、写真の公開に同意したものとみなします。 第11条（サービス内容の変更等） GRCSは、会員に通知することなく、本サービスのサービス内容を変更しまたは提供を中止することができるものとします。この場合、GRCSは会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。 第12条（利用規約の変更） 1. GRCSは、会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。 2. GRCSは、本規約の変更をしたときには、一定の予告期間を設けて（但し、会員の一般の利益に適合する場合を除きます）、GRCSホームページへの公開その他GRCSが適当と判断する方法により当該変更後の本規約を会員に通知または公表するものとします。 3. 変更後の本規約は、前項によりGRCSから会員に通知または公表した後、当該予告期間が経過した時点から効力が生じるものとします。但し、会員の一般の利益に適合する場合には、当該変更は、GRCSから会員に対する通知または公表が行われたと同時にその効力が生じるものとします。 第13条（権利義務の譲渡の禁止） 会員は、GRCSの書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。 第14条（損害賠償） 会員が、本規約に違反し、また本サービスの利用によりGRCSに対し損害を与えた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。 第15条（準拠法・裁判管轄） 本規約の準拠法は、日本法とします。本サービスの利用または本規約の内容その他に関連してGRCSと会員の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 2023年5月1日制定