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テレワーク導入支援サービス

テレワークは「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です

テレワークとは

ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方

近年、社会の色々な場面において「テレワーク」の活用が進んでいます。
テレワークによる就労・作業形態は、企業にとっての競争力強化のみならず、
新しいビジネスの創出や労働形態の改革、事業継続の向上等をもたらします。
また、多様化するライフスタイルの変化にも応じ、柔軟かつバランスのとれた働き方の実現に寄与しています。

 

企業目線でのメリット

  •  事業運営コストの削減
  •  非常時の事業継続性(BCP) の確保
  •  業務プロセスの革新
  •  人材の確保・育成
  •  人材の離職抑制
  •  就労継続支援
  •  事業競争力に向上
  •  企業ブランド・企業イメージの向上
 

従業員目線でのメリット

  •  ワーク・ライフ・バランスの向上
  •  生産性の向上
  •  仕事全体の満足度向上と労働意欲の向上
  •  自律・自己管理的な働き方
  •  職場との連携強化
  ただし、十分なセキュリティ対策を実現した上で成り立つもの
※ 現在、企業のテレワーク推進に向けて厚生労働省や経済産業省、総務省等国の機関や地方自治体による助成金・補助金制度があり、これら制度を利用して整備することができます。
Solution

安全なテレワークを実現するには

 

ルールの整備

オフィスとは異なる環境で仕事を行うことになる為、セキュリティ確保の為に新たな規定、ガイドライン等、ルールの策定、整備が必要です。

 

技術的な対策

情報セキュリティの維持、確保の為に、「認証」、「検知」、「制御」、「防御」等の観点で十分な対策を講じる事が必要です。更にコミュニケーションを円滑に行う為の仕組みの導入も必要です。

安全なテレワークを実現するには
 

人の教育・遵守

ルールを定めても、実際のテレワーク勤務者、システム管理者がそれを守らなければ、ルールの効果は発揮されません。その為、セキュリティ教育、研修等を通じて、浸透遵守させることが重要です。

 

物理的な対策

物理的対策が施された所属オフィスではなく、それ以外の場所で仕事を行うことになります。その為、作業場所ではオフィス同様の物理的セキュリティ対策をすることが必要です。

Service

テレワーク導入支援サービスの全体像

厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革」、総務省「テレワークセキュリティガイドライン」を参考にし、お客様の環境にあったテレワーク環境の導入を支援します。

 
導入計画の策定

導入計画の策定

テレワーク環境を導入するにあたり、現時点での課題を明確化し、導入に向けてのプロセス、体制を作り、導入計画を策定します。

  • 推進体制の構築
  • 導入プロセスの把握
  • 導入目的の明確化
  • 対象業務範囲の整理・確定
  • 基本方針の策定
  • 現状環境、対策とのギャップ分析
  • 導入計画の立案・策定
ルール策定

ルール策定

対象範囲を明確にし、テレワークに関する規定、ガイドラインを策定します。

  • 対象者、対象業務、実施頻度の整理
  • 労務管理方法の整理、見直し
  • コミュニケーションの取り方の整理(ツール選定も含む)
  • セキュリティ対策の整理、策定
  • 規程、ガイドラインの策定
  • 教育、研修の実施
ICT環境整備

ICT環境整備

テレワークを実現する為のICT(情報通信技術)環境を整備します。

  • 利用端末の確認、整理
  • ネットワーク環境の確認、整理
  • システム方式の確定、環境整備(リモートデスクトップ、仮想デスクトップ、クラウド等)
  • 通信方法の確定、環境整備(VPN等)
  • 労務ツール環境整備
  • コミュニケーションツール環境整備
セキュリティ対策

セキュリティ対策

テレワークを安全に実施する為のセキュリティ対策を行います。

  • アクセス制限、制御の整理、実装
  • 認証方式の整理、実装
  • マルウェア、情報漏えい対策(暗号化等)の整理、実装
  • 運用セキュリティの整理、整備(監視、インシデント対応等)
  • 物理セキュリティ対策の整理、実装
評価と改善

評価と改善

テレワークの効果、課題を把握し、定期的な改善を行います。

  • 評価方法(量的評価、質的評価)の整理
  • 定期的な評価の実施
  • 改善点の把握と改善計画の立案

GRCSは、自社へのテレワークの導入・活用を進めている企業として「テレワーク先駆者百選」に認定されました。(2021年11月)

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